桑名市議会 2022-12-20 令和４年都市経済常任委員会 本文 開催日：2022-12-20
財源は全額、地方創生臨時交付金でございます。 次に、漁港管理費の漁港管理事業費につきましては、電気料金の高騰に伴い、所管する施設、伊曽島漁港の予算の不足が見込まれることから、必要な額を増額するものでございます。 次に、目4.農地総務費、説明欄、農業用施設管理費の揚、排水機場施設につきましては1,460万円を計上しております。
財源は全額、地方創生臨時交付金でございます。 次に、漁港管理費の漁港管理事業費につきましては、電気料金の高騰に伴い、所管する施設、伊曽島漁港の予算の不足が見込まれることから、必要な額を増額するものでございます。 次に、目4.農地総務費、説明欄、農業用施設管理費の揚、排水機場施設につきましては1,460万円を計上しております。
地方創生臨時交付金は、コロナ対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由に活用できるとしています。 本市でも様々な地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るための取組がされており、行政の努力や御尽力に敬意を表した上で、より本市の地域経済や住民生活がよくなることを強く思い、質問をさせていただきます。
地方創生臨時交付金は、コロナ対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由に活用できるとしています。 本市でも様々な地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るための取組がされており、行政の努力や御尽力に敬意を表した上で、より本市の地域経済や住民生活がよくなることを強く思い、質問をさせていただきます。
ただ、先ほど、国の電気・ガス価格激変緩和対策でＬＰガスは対象外というふうに申しましたが、実は、これについて、国は、この11月に各自治体向けに、地方創生臨時交付金のＬＰガス料金上昇抑制に向けた活用のお願いというのを通知しています。 資料をお願いします。
そうした中、国は、コロナ禍や物価高騰への対策について、地域の実情に応じた対策を行えるよう、地方創生臨時交付金を各自治体に交付し、地方独自の施策を促してまいりました。
国は、ワクチン接種以外ほとんど無策ですが、コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を出しています。ワクチン接種は重症化を避ける効果は一定あると思われますが、３回接種しても、４回接種しても感染します。今までかかったことのない新たな疾病なので、影響もよく分かっていません。
国は、ワクチン接種以外ほとんど無策ですが、コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を出しています。ワクチン接種は重症化を避ける効果は一定あると思われますが、３回接種しても、４回接種しても感染します。今までかかったことのない新たな疾病なので、影響もよく分かっていません。
給食費無償化事業について、令和４年度に限られた事業になるのかについてでございますが、令和４年度は、財源に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して事業を計画いたします。次年度以降については決定しておりませんが、以前から市長が答弁しておりますように、恒常的な財源が確保できれば、継続事業として取り組みたいと考えております。 以上でございます。
給食費無償化事業について、令和４年度に限られた事業になるのかについてでございますが、令和４年度は、財源に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して事業を計画いたします。次年度以降については決定しておりませんが、以前から市長が答弁しておりますように、恒常的な財源が確保できれば、継続事業として取り組みたいと考えております。 以上でございます。
財源は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と新型コロナウイルス感染症緊急対策基金繰入金でございます。 今後の方向性でございますが、この事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う臨時的緊急措置として実施をした事業でございますので、単年度実施を前提とした事業でございました。
財源は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを充当しております。 次に、208、209ページをお願いします。 目6.文化振興費、ブランド推進事業費のうち、文化財保護普及費は、イヌナシ自生地保護活動に係る経費、文化財の調査、保存や歴史教室などに要した経費でございます。財源は、文化振興基金繰入金などでございます。
○１２番（岡 恒和君） 地方創生臨時交付金ということですので、どこからかは申請しているはずですが、申請した部署、時期を教えてください。 ○議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。 ○企画部長（長﨑十九八君） 水素ステーションにつきましては、６月議会で補正させていただきました。それに向けて、国へ令和４年度の臨時交付金の実施計画書を提出しております。 以上です。
○１２番（岡 恒和君） 地方創生臨時交付金ということですので、どこからかは申請しているはずですが、申請した部署、時期を教えてください。 ○議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。 ○企画部長（長﨑十九八君） 水素ステーションにつきましては、６月議会で補正させていただきました。それに向けて、国へ令和４年度の臨時交付金の実施計画書を提出しております。 以上です。
そのような中、議員から御案内いただきました、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が本年４月、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、地方公共団体が物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう拡充がされました。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を給食費の値上げをしないための活用や無償化にも使えると、国からも奨励されています。 給食は栄養価を保つために必要なものであり、義務教育は無償であることを前提とすると、コロナ禍、物価高騰で不安な子育て世帯を応援するために、一定期間であっても給食費無償化を行うべきではないでしょうか。
これには全額、地方創生臨時交付金が充てられます。 それと、その下に自治体ＤＸ推進事業の６００万円があります。これは行政手続をスマホから行える行政ポータルアプリを構築しまして、行政手続のオンライン化を推進するためでございます。これも全額地方創生臨時交付金で６００万円です。
これには全額、地方創生臨時交付金が充てられます。 それと、その下に自治体ＤＸ推進事業の６００万円があります。これは行政手続をスマホから行える行政ポータルアプリを構築しまして、行政手続のオンライン化を推進するためでございます。これも全額地方創生臨時交付金で６００万円です。
国の中小企業等事業再構築促進補助金の第７回公募は今日で締切りですけれども、恐らく今年度中に第８回の公募もなされる予定でありますし、また、国は、地方創生臨時交付金における、昨今のエネルギーとか食品価格高騰等の影響を受けた生活者や事業者を対象に、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の創設も予定をしております。
それに対応する地方創生臨時交付金を交付することにしております。そのうちの一部は、この議会におきまして予算として提案されておりますけれども、今後まだこの交付金については、使途を考えていかなくちゃいけないということになると思いますけれども、そういったものを生活者、あるいは中小業者の支援に対してどのように活用していくのか、こういったことについてお伺いしたいと思います。
反対理由は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億４，００７万６，０００円の使途が市民の願いに根差さない事業となっているからです。 その事業の一つ、水素ステーション整備事業は、新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金１億４，００７万６，０００円のうち、１億２，２４９万６，０００円を使って整備しようとするものです。